12月は年末調整の時期で、サラリーマン家庭では、会社から関連する書類が配布されます。書き方もよくわからず出していませんか。年末調整と確定申告の違いや注意事項など解説します。
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年末調整とは
あなたの1年間（1月1日～12月31日）所得を会社が計算し、年末に税金などを再計算し、税金の還付や徴収をする手続きです。会社から配布される「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に必要事項を記入して提出すれば済みます。会社があなたの代わりに計算して手続きをしてくれるイメージです。11月中旬頃から随時配布されるイメージです。1月末が期限となりますので、会社に提出するのを12月上旬頃までにしている会社が多いでしょう。
確定申告が必要な場合は｜期限は3月15日
確定申告とは、自分で税金を計算し、申告する手続きです。確定申告の提出は、2月16日～3月15日までです。通常、サラリーマンは年末調整を行っていれば確定申告は不要となる場合が多いですが、以下の場合、確定申告を行った方が税金が還付される場合があります。
・住宅ローン控除がある場合
・医療費控除がある場合
・生命保険料控除がある場合
・副業（副収入）がある場合
住宅ローン控除がある場合
初年度は確定申告が必要です。次年度から年末調整で可能ですので、確定申告は不要になります。
医療費控除がある場合
年末調整ではできませんので、確定申告が必要です。同一世帯で病院の診療費や薬局での薬代、通院費が10万円を超えた場合は、医療費控除が受けられます。病院や薬局からもらった領収書は、必ず1か所にまとめるなどの工夫をしておきましょう。後であわてて探すこともなくなります。また、通院にかかった費用（電車・バス・交通が不便な場合のタクシー代）も控除対象になります。電車やバスに関しては領収書がありませんから、病院の領収書から交通費を計算し、EXCELなどにまとめた表を添付することで申告できます。残念ながら自家用車で行った場合のガソリン代や駐車料金などは控除対象外となります。
生命保険控除がある場合
年末調整で可能です。年末調整で提出し忘れた場合は、確定申告をしましょう。
ふるさと納税をしている場合
年末調整は不要です。ワンストップ特例申請をするか、確定申告を行います。ワンストップ特例申請をした場合は、確定申告は不要です。ただし、ワンストップ特例申請をした場合であっても、その他の控除を受けるために確定申告をする場合は、（ワンストップ特例申請が無効になってしまうので）ふるさと納税も含めて確定申告をする必要があります。
NISA、つみたてNISAを行っている場合
年末調整、確定申告のどちらも不要です。
イデコを行っている場合
年末調整で可能です。年末調整で提出し忘れた場合は、確定申告をしましょう。
特定口座（源泉あり）での株取引がある場合
年末調整、確定申告のどちらも不要です。証券会社があなたに代わって税金を計算し、徴収しています。また、この口座での取引（配当金、株主優待）などの取得も基本的には、何もしなくて構いません。
特定口座（源泉あり）以外での株取引がある場合
特定口座（源泉なし）や一般口座での株取引には、確定申告が必要です。
ＦＸを行っている場合
確定申告が必要です。「雑所得」となりますが「申告分離課税」となるため、株取引とは損益を別扱いする必要があります。逆にCFD口座などでの取引は、損益通算をする必要がありますので、注意が必要です。20万円までは非課税となりますので、20万円を超える利益があった場合は、確定申告を行いましょう。
CFD口座での取引を行っている場合
確定申告が必要です。「雑所得」となりますが「申告分離課税」となるため、株取引とは損益を別扱いする必要があります。逆にFXなどでの取引は、損益通算をする必要がありますので、注意が必要です。20万円までは非課税となりますので、20万円を超える利益があった場合は、確定申告を行いましょう。
仮想通貨がある場合
確定申告が必要です。「雑所得」となりますが「総合課税」の扱いとなります。アフィリエイトも総合課税なので、損益通算が可能です。20万円までは非課税となりますので、20万円を超える利益があった場合は、確定申告を行いましょう。
アフィリエイトなどの副収入がある場合
確定申告が必要です。「雑所得」となりますが「総合課税」の扱いとなります。仮想通貨も総合課税なので、損益通算が可能です。20万円までは非課税となりますので、20万円を超える利益があった場合は、確定申告を行いましょう。
Paypay(ペイペイ)、楽天ペイ、LINEペイ、Tポイント等のキャッシュレス還元ポイントがある場合
厳密に考えると、これらで得たポイントは「一時所得」と考えられます。そのため、50万円まで非課税です。50万円を超えた場合は確定申告が必要な扱いになると考えられます。また、ポイントの扱いについては、法整備が追い付いていない状況のようです。しかし実際は、年間50万円を超えることはないので、現状では確定申告は不要と考えられます。
ポイントサイト・アンケートサイトの収入がある場合
厳密に考えると、ポイントサイトで得たポイントはキャッシュレス還元ポイントと同じ「一時所得」と考えられます。そのため、50万円まで非課税です。ただし、アンケートサイトで得たポイントは、こちらも厳密に考えると「雑所得」で「総合課税」扱いとなります。雑所得は20万円をこえる場合は確定申告が必要です。
最後に
サラリーマンは年末調整で済んでしまう場合がほとんどです。しかし、特定口座（源泉あり）以外での取引や副収入で一定額以上の利益があった場合は、確定申告が必要です。損益通算ができるかできないかなど注意しながら、期限までに申告するよう注意しましょう。
