こんにちは。サラリーマンのたけしです。
本記事では、サラリーマン家庭がやるべき「個人型確定拠出年金（iDeCo）」について、解説します。
iDeCoはイデコと呼びます。
もちろん私も使っていますので、まだの方は、一緒に資産形成に取り組みましょう。
本記事は、以下の内容になっています。
Contents
iDeCoができた背景
人生100年時代と言われ、日本は未曽有の人口減少と超高齢化社会に突入しました。
他の先進国も同じような状況になりつつありますが、日本は先進国の中でトップバッターです。
そのため、他国も日本の動向を注目しています。
政府は2004年に「年金100年安心プラン」＝「今後100年間の年金額を現役収入の最低50％以上とする」内容を発表しました。
また、個人の老後資産形成のためにも準備をしました。それが、個人型確定拠出年金（iDeCo）です。
iDeCoとは公的制度｜年金としての位置づけが特徴
iDeCoとは、個人で毎月積み立てを行い、その資金を自分で運用しながら老後に備える公的制度です。
年金としての位置づけが強いのが特徴で、原則60歳まで資金を引き出すことができません。
加入対象者と拠出限度額
iDeCoは加入対象者により、毎月の拠出限度額が違います。
第1号被保険者（自営業者）
68,000円/月
第2号被保険者（公務員・会社員）
企業年金なし 23,000円/月
企業年金あり 12,000～20,000円/月
第3号被保険者（主婦等）
23,000円/月
iDeCoのメリット①｜強制的に積み立てができる？
iDeCoは先ほど解説したように、原則60歳まで引き出すことができません。
一見デメリットのように見えますが、貯蓄が苦手な人にとっては、強制的に貯金ができると思えば、逆にメリットとも考えられます。
毎月23,000円積み立てると、年間276,000円となり、20歳から始めて40年間続けることができれば、リスクは度外視ですが11,040,000円になります。
60歳までに強制的に10,000,000円の積立ができるので、これだけで老後資産の安心感が違います。
iDeCoのメリット②｜節税効果が大きい
iDeCoの魅力は、なんといっても節税額が大きいことです。
節税効果は、年収やiDeCoの掛金により、個々に違います。
計算方法も複雑で、一般のサラリーマンが覚えるのは困難なので、iDeCoの公式サイトでシミュレートするのが簡単なのでおススメです。
たとえば、40歳サラリーマン、年収700万円、配偶者あり、iDeCo掛金23,000円/月を以下の条件で計算すると、節税効果は・・・
シミュレート条件
社会保険料控除（年収の14.22％）
基礎控除（380,000円）
課税所得（年収－給与所得控除－社会保険料控除－基礎控除）
住民税（10%）
| 年齢 | 40歳 |
|---|---|
| 掛金/月 | 円 |
| 年収/年 | 7,000,000円 |
| 給与所得控除/年 | 1,900,000円 |
| 社会保険料控除/年 | 円 |
| 基礎控除/年 | 380,000円 |
| 課税所得 | 3,448,600円 |
| 所得税額 | 262,220円 |
| 住民税額 | 344,860円 |
| iDeCoによる 所得税軽減額/年 |
55,200円 |
| iDeCoによる 住民税軽減額/年 |
27,600円 |
所得税55,200円、住民税27,600円の合計82,800円が年間節税できる計算になりました。
iDeCoのメリット③｜運用益が非課税。
iDeCoは投資信託で資金を運用するか、もしくは定期預金を選択することもできます。
投資信託で資金を運用する場合は、利益に対しての通常掛かる税金（20.315％）が非課税となります。
例えば、上記で説明した積立額11,040,000円に対して、仮に年間3％の運用ができた場合、理論値では40年間で約10,250,000円が運用益として利益となり、積立額と運用益の合計では、21,290,000円となります。
この運用益10,250,000円に対して、約20％の2,050,000円が通常の税金となりますが、iDeCoでは、これが非課税となります。
iDeCoのメリット④｜受け取り時は、一定額まで非課税。
60歳で満期を迎えた際は、退職金の扱いとして一括一時金で受け取るか、年金として月々に分けて受け取るか選ぶことができます。
年金で受け取る場合は、公的年金等控除が適用され、一時金で受け取る場合は、退職所得控除が適用されます。
iDeCoの商品の選び方｜おススメの商品
証券会社により取り扱う商品が違いますが、基本的には、定期預金や国内外債券、REIT、国内外株式（投資信託）、コモディティなどがあり、この中から商品を選択します。商品の選び方については、以下の記事も参考にしてください。
iDeCoの商品の選び方については、こちらの記事＜個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）商品の選び方｜楽天証券iDeCo商品一覧｜年齢で運用商品を見直すこと！＞をご参照ください。
iDeCoの受け取り方は｜「年金」か「一時金」
年金で受け取る方がよいか、一時金で受け取る方がよいかは、個々の状況によって違いますので一概には言えません。
どのように受け取るほうがベターか、必ずシミュレートすることが必要です
「一時金」として受け取る場合の計算方法
課税対象となる退職金額の計算
（収入金額-退職所得控除額※2）×1/2
※2 退職所得控除額
勤続年数20年以下：40万円×勤続年数
勤続年数20年以上：800万円+70万円×（勤続年数-20年）
ただし、会社からの退職金がある場合には、合算することになるため注意が必要です。
iDeCoの受け取り方については、こちらの記事＜個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の出口戦略｜受け取りは退職所得控除か公的年金等控除が適用される｜一時金での受け取りがおすすめ！＞をご参照ください。
iDeCoは、サラリーマンにとって「必ずやるべきこと」
iDeCoは、サラリーマン家庭にとって、私は「必ずやるべきこと」と思います。
早くに取り組んだことに越したことはありません。
まだ取り組んでいない人は、その他の記事もご参考に、一緒に資産形成を始めましょう。
また、老後資産形成には、つみたてNISAも併用しましょう。
つみたてNISAについては、こちら＜少額投資非課税制度(NISA)とは｜一般NISAとつみたてNISAの違い｜iDeCo(イデコ)と併用がおすすめ＞をご参照ください。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
