老後資産のためにつみたてNISAで運用を開始したあなた、つみたてNISAを売却するタイミングはいつが良いのか、20年後はどのようにしたらよいのか悩みますよね。
つみたてNISAは、いつでも売却可能ですので「資金が必要になったら売却する」というスタンスでも問題ありません。
しかし、老後資産として運用をしているのであれば、なるべく長期に運用して複利効果を得たいものです。
それでは、つみたてNISAはどのタイミングで売却すればよいのでしょうか。
20年後になって運用商品が暴落していたらどうすればよいでしょうか。
本記事では、つみたてNISAの「出口戦略」と売却の考え方について解説します。
結論としては、年代毎におすすめの方法が違い「20～30代の方は20年間の非課税期間をフル活用して、随時課税口座に移管させ、運用を継続する」「40代以降で始めた方は、老後資産形成としてリスクを回避することを重視し、15年運用後に利益がでていたら段階的に売却していく方法」をおすすめします。
本記事の内容は、以下のとおりです。
つみたてNISAの選び方については、こちらの記事＜つみたてNISAと投資信託｜おすすめの1銘柄｜楽天証券で毎日100円積立で選ぶおすすめの15銘柄と30銘柄＞をご参照ください。
Contents
つみたてNISAの売り時は｜資金が必要になったら、売却するスタンスで問題なし
iDeCoは60歳まで売却することができませんが、つみたてNISAに制限はありませんので、資金が必要となった際は、売却することが可能です。
つみたてNISAを老後資金として考えていたけれども、子どもの教育資金などでどうしても取り崩す必要が出た際の売却は、売却するしかありません。
デメリットとしては、非課税枠を使ってしまうということのみなので、資金が必要な際は売却するスタンスで問題ありません。
ただ、本記事では、つみたてNISAは老後資金としての運用をおすすめしておりますので、できるだけ長期で運用を続け、老後に備えるべきとの考え方をしております。
20代～30代は20年後に課税口座へ移管させるのが王道｜評価損が出ていた場合の対処法は
非課税期間終了まで運用した後は、売却しなければ、時価評価で課税口座に移管されます。
この時点で評価益がでていた場合も課税されることはありません。
ただし、評価損が出ていた場合であっても損失勘定することができません。
800万円積み立てた資産が1,000万円になっていようが、600万円になっていようが、その価値で移管され、そこが基準価格となります。
1,000万円となってればよいのですが、600万円に下がってしまったら、非課税枠で運用していた意味がなくなってしまいます。
課税口座に移管された600万円が800万円に戻った段階で売却しても、200万円については課税対象となってしまうからです。
そのため、20年後は一括して課税口座に移すのではなく、段階的に移していく方法が王道です。
おススメは、初年度積み立てた40万円分のみをまずは課税口座に移し、21年後は2年目に積み立てた40万円分のみを課税口座に移す・・・という段階的に移す方法です。
これにより、つみたてNISAを取崩しながら最大40年間非課税枠で運用を継続することが可能となります。
また、20年で取り崩すこととなるため、評価減となった年が一定あったとしても、長期的な運用成果で勝ち取った評価増で売却できる年と合わせることで、相対的にプラスで終わる可能性を高くすることができます。
私がこの方法での運用をおすすめするのは、特に20代～30代でつみたてNISAを始めた方々です。
20年後はまだ40代～50代ですので、仮に評価損が出ていたとしても、そのまま課税口座で運用を継続させる時間があるので、（課税はされますが）最終的にはプラスで受け取れる可能性が高くなるためです。
40代以降でつみたてNISAを始めた方は、15年積み立てた後、評価益がでていたら売却する｜評価損がでていたら、5年間で回復を待つのがおススメ！
40代～50代でつみたてNISAを始めた方は、20年後は60代～70代となっており、老後の資金活用のために評価損がでていたとしても現金化する必要性が高くなってきます。
そのため、40代以降で始めた方はなるべく評価損がでないようなリスクを回避することを重視することが必要です。
そのためには、15年運用後あたりから、評価益がでている段階で徐々に売却していきましょう。
仮に評価損がでていたら、5年間かけて回復を待ちます。
それでも回復しきれない場合は、資金的に余裕があれば課税口座に移して、（課税はされますが）さらに回復を待つことである程度のリスクを回避することが可能となります。
